広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣でございます。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣でございます。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
海外の人に対してどういうふうにしていくかというところですけれども、今、内閣府のほうから広陵町はこのホストタウンとか、それからいろいろな交流についてどのようにしたいかと。広陵くつしたをフックとして何かできることはないのかというところで、内閣府から御連絡をいただいております。
内閣府は、令和元年度より、地方自治体における災害対応のための、また被災者支援のための中核人材育成を進めています。この中核人材について、少し配付資料で御説明をさせていただきたいというふうに思います。 事前に机上に配付いただいたＡ４の１枚の資料でありますが、今焦点を当てています中核人材（調整者）とありますが、青色のマーカーで印をつけさせていただきました。
また、政府による高騰するエネルギー費用の支援や中小企業への資金繰り支援等、地方にまで行き渡る効果的な政策はとてもありがたいのですが、内閣支持率は30％台と低迷しています。旧統一教会問題、相次ぐ閣僚の辞任など、不信感が募るニュースが大きく影響していると思われます。 そのようなニュースは、政府与党を構成する政党の地方議員といたしましても本当に耳の痛いところです。
内閣府のホームページによると、青少年センターの始まりは、昭和２７年に当時の京都市警察本部に設置された少年補導所だとされています。それ以来、全国各地で青少年育成を目的として設置され、名称は、「青少年センター」のほかに、「少年補導センター」「青少年育成センター」「青少年指導センター」など、地域の実情や活動内容に応じて様々です。
次に、議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、内閣総理大臣等の特別職の特別給の改定に準じて引き上げるとの理由も当てはまらないと思料いたします。
法的根拠とすれば、内閣府設置法にある内閣府の所掌事務に国の儀式に関する事務が明記されており、法的にも問題ないとの見解が内閣法制局から示されたことを受けて、国葬儀としたことにあるようですが、内閣府設置法は所掌事務を定めた組織規範にすぎず、法的根拠にならない。
私、去年、内閣官房の生涯活躍のまちの枠の研究委員会というのがありまして、それの一応委員で自治体代表という形で選んでいただいて、ちょっと入って議論していました。
内閣府の調査では、被害を受けた女性の４割はどこにも相談していないということなんですね。本市でその被害者がＤＶを受けていると自覚を持ってもらうこと、相談に来てもらうための広報とか周知というのはどういうふうに今やってるんですかね。
デジタル庁は内閣に置かれているので、首相は各省庁の長に対し、閣議決定を経ずに指揮監督でき、首相の権限や任務が肥大化する事態が進みかねません。このような流れの中で、行政のデジタル化が様々進められてきています。 我が党は、住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではありません。
次に、子宮頸がん検診の20歳代の受診率が低くなっている要因と受診率向上の取組についてということですが、子宮頸がん検診の20歳代の受診率が低いことの要因については、内閣府が令和元年に実施したがん対策・たばこ対策に関する世論調査の結果によりますと、20歳から29歳のがん検診を受けない理由は、健康状態に自信があり必要性を感じないから、また受ける時間がないからとの回答が共に31.2％で上位を占めたことから、
ただ、先ほどから川島次長の方も申し上げているように、これは私も一般質問のときに答弁しましたけれども、やっぱりこのいこま市民パワーというのを含めたいろんなまちづくりとか、地産地消の取組とか、その地域の経済の活性化とか、こういう話は環境モデル都市であったりとか、ＳＤＧｓ未来都市の認定とか、その市のいろんな計画、内閣の方から、政府の方から認めていただいたいろんな計画の非常に大きな一つの柱になっているのがいこま
同時に、安倍元首相の国葬を岸田内閣が閣議決定により実施を強行しようとしていることに対しても、世論を二分する議論となっております。 そこで、統一教会問題と国葬問題の２点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 まず、統一教会に関してであります。 統一教会は、単なる宗教団体ではありません。霊感商法や多額の献金などで多大な消費者被害をもたらしてきた反社会的団体であります。
これまでコロナ対策の決定は、内閣に設置された、これは国のことですのでちょっと飛ばします。政府は、短縮ありきで議論を進めたということを明らかではないかなと思います。これからまた寒くなると、第８波やインフルエンザなどで医療がまた崩壊寸前になることも予想されますが、町としてどのように町民を守っていかれる計画でしょう。
この番組が昨年の１２月に、年末にされているときに、内閣府かな、何かＮＰＯをつくられて、地方の職員も含めて、どんどんどんどん勉強会をしようというような話をされていました。
内閣府減災啓発ツール「減災のてびき」では、七つのポイントとして、１、自助、共助、２、地域の危険を知る、３、地震に強い家、４、家具の固定、５、日頃からの備え、６、家族で防災会議、７、地域のつながりが紹介されています。自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助が挙げられていますが、行政が行う公助の役割も非常に大きいものになります。 これらを踏まえ、以下の質問をいたします。
また、広範な分野において、政府全体の見地から、関係行政機関の連携の確保を図る内閣府において、政策統括官が防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を担っています。平時においては、内閣総理大臣を長とし、全閣僚等を構成員とする中央防災会議等において政府の防災対策を決定し、各府省庁にて関係施策を実施・推進しています。
宛先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） これより、本案について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
40 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 総戸数は704件なんですけども、実際、自給的農家が半数以上ございまして、また、国の内閣府から出ている、今回の補助金の対象に、燃料高騰分とかの例がございましたので、対象７件という件数にはなりましたけども、そういう考え方もしておりまして、また、近隣の大和郡山市等も同じような内容で検討されておりまして、そちらの方も認定農業者等に限定されているということで
85 ◯塩見牧子委員 今、福中委員もおっしゃってくださったんですけれども、この内閣府の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の原油価格物価高騰対応分の創設について、これを見ていると、学校給食等の負担軽減など子育て世帯の支援というのは書いてあるので、今回の場合、これが適用されるのかなと思います。